近づく小規模企業の底上げ

小規模企業基本法が、制定に向け近づいているようだ。国が動き出した。小規模企業とは、製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下(中小企業基本法定義)となるが、富里市は実に92%が該当し、後継者は84%がいないという状況。底上げは急務であり、その方策が求められるが、まずは底辺部分の再構築が重要。だからこそ、「産業振興条例」制定を議会で提言している。事業主・商工会・行政の役割と責任を明確にすることも含めて…そして、小規模企業基本法により、おそらく国・県・市の連携も強化されるはず。

法律や条例は制定する事が目的ではなく、実行しなければならない。しかし、今までルールの不透明が、底上げの阻害要因の一つだったと思っている。いよいよ底上げが近づいてきてる!

 

 

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